2007年11月28日, 大航海時代online眾多正常海外華人玩家帳號被封殺,
而因此事件去幫我們的日本玩家公主, 亦被KOEI無理刪除帳號,
為此, 就公主這個個案, Rescue會議在一年後, 決定入稟日本法院, 向KOEI提出民事訴訟. 以下為其聲明.
(一切以日文版為準, 而因中文翻譯問題, 而產生出的問題, 本站不會負責)
＜Rescue會議當事者成員提起訴訟的理由(中文版)＞
首先, 對於與日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)進行法律上的鬥爭, 由於已經準備進入法律程序, 因此, 我們與律師商量的內容及法律上的爭議, 不能在法庭正式栽決前披露, 請各位見諒. 不過, 有關爭議點於法庭上公開後, 會陸續把事實的部分公佈在本會的網頁上面.
關於本件問題的詳細經過, 請參閱本會的網頁(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php), 謝謝.
Rescue會議的當事者, 受到日本國內的當事者以及支援者的支援, 正式與日方律師商討，對有關本次日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)單方面的對本會當事者(被害者)會員所進行的「海外連接者大量停權處分」, 是否有牴觸日本國內法的問題,入稟法院進行相關法律程序.
所有當事者對於本次日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)的對應中, 不能理解與接受, 以及認為有牴觸日本國內法令的可能性部分,有以下幾點:
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首先說明, 為何我們可以認定日本光榮株式會社(株式会社コーエー・光栄・KOEI、東証1部9654)遠在2005年大航海時代Online日本伺服器尚未收費時, 就已經對海外玩家的連接有充分的了解, 這是因為光榮現任社長松原健二先生, 於2005/3/30的雜誌專訪中, 就曾經提到過他知道這個事情(網頁: http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E5%81%A5%E4%BA%8C%E6%A7%98%E3%81%AE%E9%9B%91%E8%AA%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%99%BA%E8%A8%80
以及 http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20050404/koei_01.htm )
1. 若光榮認為日本國外的連接是「不合法的」, 那麼, 是否有義務事先投入資金構築無法讓海外人士連接的系統.
2. 明知有日本國外的連接, 卻兩年以上不採取任何的防禦措施, 也從未提出任何的警告或者宣傳, 但卻不斷的接受日本國外的月費──這包括了日本國外的IP住址的付款行為, 日本國外銀行發行的信用卡的付費, 日本國外販賣的Web money的付費等等, 此行為不得不讓人認為光榮公司的行徑完全違反誠信原則.
而實際上, 本會當事者的事件發生後, 光榮公司即採取了不接受日本國外發行的信用卡付費等措施, 也就是說, 技術上這是有可能做到的事情, 但光榮公司卻放置了兩年以上, 且不斷的向日本國外的玩家收費以及在日本國外宣傳日本伺服器(宣傳網頁的例子:
http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E5%AE%A3%E4%BC%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B ).
3. 若日本伺服器的規約中, 有「本軟體限日本國內使用」的條文, 且實際上除非利用特殊管道(代訂服務等), 不然本遊戲原則上不在任何日本國外販賣, 也就是說, 海外的玩家若要加入此網路遊戲, 絕對必須要從光榮公司所提供的伺服器來下載遊戲軟體. 那麼, 是否光榮公司應該要投入必要的資金, 構築不允許日本國外的IP住址的連接下載遊戲主程式呢?
實際上, 在此次本會的事件發生之後, 光榮公司的三國志Online的網路遊戲服務的第二次公測起, 光榮公司正是採用了這個措施, 禁止了中國, 港澳, 以及台灣的玩家下載遊戲主程式. 即日本光榮公司根本就有這個技術能力, 卻不投入必要的資金與人力去實行, 實在是不誠實的行徑.
4. 若光榮公司宣稱「軟體使用只限日本國內」的話, 那麼日本國外的玩家與光榮公司所簽訂的網路上契約, 一開始就根本是無效的, 且光榮公司一開始就不應該與他們自己所禁止的日本國外的玩家簽訂契約. 但光榮公司不但有日本國外連接的認知, 且不做出任何努力, 更不斷的接受日本國外玩家的契約與費用, 但卻又單方面, 無預警的終止這個契約且不接受任何的抗議, 反論, 或者退費, 甚至對於本會兩位明明是住在日本, 並無違反「日本國內條文」的當事者, 連處分的理由都不與告知, 這難道不違反日本民法上的「債務不履行(即違反交易)」的項目嗎?
5. 包括這次有問題的「軟體限日本國內使用」的條文, 所有的條文均僅以日文書寫, 且光榮公司沒有付出費用構築不能讓日本國外連接到該公司的網頁的系統. 我們認為,有些日本國外的玩家, 可能連日文中的「同意する(同意)」「同意しない(不同意)」「了承(贊成)」「はい(是)」「いいえ(非)」等等按鈕的意思都搞不清楚, 這樣卻一口認定對方「是已經理解了規約內容且完全同意」, 實在讓人覺得不公平.
6. 遊戲的帳號, 以及角色, 道具, 金錢等電磁紀錄, 至少在中國大陸曾經有認定為「財產」的判例. 而即使電磁紀錄本身的產權算是營運公司所有, 但是玩家經由付費升級為正式版本, 以及支付月費之後, 應該最少擁有該帳號與角色的使用權, 此使用權應該是與租借房子等例子相同, 不可以因為「房子本身產權是屬於房東」, 則「房客放在房屋裏的物品, 房客在房屋內所賺取的利益」都一律算是房東所有. 因此, 這次光榮公司的行為, 不但侵犯到玩家的產權, 或者使用權力, 更造成玩家高度的精神損失, 難道, 這些在法理上, 光榮都沒有賠償責任, 必須玩家自認倒楣嗎?
此外, 本會的當事者被害成員中, 有兩位是明明住在日本, 且他們在玩大航海時代Online的期間也並未有日本的出國紀錄, 根本不可能在日本國外使用軟體, 即根本沒有違反光榮公司所主張的「軟體限日本國內使用」的規約, 但卻依舊受到處分, 分明就是冤獄.
而且, 光榮公司應該對這兩位當事者有說明為何單方面終止契約的義務, 但光榮公司不但不接受他們的電話詢問, 甚至他們請日本國民消費者中心(国民生活センター)幫忙詢問的電話, 光榮公司都完全不予理睬, 這樣無視消費者的行為, 很遺憾的在日本國內卻是如此的橫行.
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由於上述的理由, 本會將支援遭受光榮報復而被刪除遊戲角色的本會支援者的訴訟, 且同時的開始進行在日本國內的法律鬥爭, 且檢討是否對日本光榮公司的海外法人進行民事訴訟的程序.
Rescue會議相關事項說明網頁(中文):
http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%B8%AD%E6%96%87%E7%89%88
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日文原文
＜Rescue会議当事者の提訴理由＞
最初に、この件は、現在株式会社コーエー(光栄・KOEI、東証1部9654)とは係争中につき、担当弁護士の相談の上、法廷で明らかにする争点については、法廷で主張するまでは、こちらで公表できないことを断っておきます。ただし、法廷で主張したのち、その都度更新して、公表していく予定です。
詳しい今回の件の経過については、今までの経緯(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%BB%8A%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF)、交渉経過(http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E4%BA%A4%E6%B6%89%E6%B4%BB%E5%8B%95%EF%BC%86KOEI%E3%81%AE%E8%BF%94%E4%BA%8B)をご覧になれれば幸いです。
今回Rescue会議のメンバーが、日本国内在住の支援者・当事者の支援を受けて、正式に日本の弁護士に今回株式会社コーエー(光栄・KOEI、東証1部9654)が行った海外アクセス者に対する処分について、日本国内法への抵触を含めた法律相談をしました。
我々当事者が今回の株式会社コーエー(光栄・KOEI)の対応で、納得のできない点、そして、実際に日本国内法に抵触する可能性のある点としては、以下の通りです：
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まず、何故2年以上も海外からのアクセスがあると認識しておきながら、放置したといえるのかというと、現株式会社コーエー(光栄・KOEI)取締役社長である松原健二様の雑誌インタビュー発言から、2005年の時点で海外アクセスに認識があったと判断できる。(関連ホームページ：
http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E5%81%A5%E4%BA%8C%E6%A7%98%E3%81%AE%E9%9B%91%E8%AA%8C%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E7%99%BA%E8%A8%80
及び http://www.watch.impress.co.jp/game/docs/20050404/koei_01.htm)
１．海外（日本国外）アクセスを不正アクセスというのなら、技術的に海外からのIPアドレスからのサーバーアクセスを制限するべきではないか？
(実際、三国志Onlineでは、クライアントのダウンロードにおけるIPアドレス制限、そしてゲームサーバーへの海外IPアクセスのユーザーに対してはオープンβテストの段階まで、警告していました。正式課金後は全く警告しなくなって、お金だけ取るようになりましたが、技術的に海外IPアクセスの制限は可能であるという証明になります。)
２．２年以上にわたり、海外からの料金支払い---海外のIPアクセスからの支払いはもちろん、海外発行のクレジットカードからの支払いも受けていて、海外からのWeb moneyの支払いも含めて、何ら対策も取らず、受け取り続けていた、また事件後も海外で日本国内サーバーの宣伝をし続けたのは、不誠実極まりない対応である。(宣伝関連ホームページ：
http://rescue.ben7.net/wiki/index.php?%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E5%AE%A3%E4%BC%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B)
(実際、Gamecityにおいて、現在は海外のクレジットカードの支払いを制限しています。つまり、技術的に可能であるという証明です。)
３．「ソフトウェアの使用は日本国内に限る」という規約がある以上、また、実際日本以外の国で、このソフトウェアが発売されておらず、運営側のサーバーにアクセスし、クライアントをダウンロードしなければ、ソフトウェアの入手ができないことから、そもそもソフトウェアのダウンロードを、日本のIPアドレスに限るなどの制限処置を行うためのコストをかけるべきであった。
(実際、三国志Onlineの第2回オープンβテストより、クライアントのダウンロードは、中国・台湾・香港のIPアドレスではできなくなっています。つまり、技術的に可能であるという証明です。)
４．また、「日本国内に限る」というのであれば、そもそも海外の方との契約は、最初から「無効」なのであり、契約を結ぶべきではなかったし、結ばれないための努力義務は、運営側にあったと考える。それにもかかわらず、２年間以上も放置し、課金を受け取りながら、全く該当ユーザーに警告すらなく、一方的に契約を中止する上、異論も交渉にも応じず、かつせめて「海外不正入金」の金銭の返金にすら応じないことは、日本国内法においても債務不履行に該当するのではないか？
５．「日本国内条項」を含め、利用規約は日本語でしか書かれておらず、また、上記のように、海外からのアクセス、送金・支払いを制限するあらゆるシステムの構築をしておらず、外国人にとって、日本語の「同意」「了承」というボタンの意味ですら、理解しているかどうかがわからないのに、一方的に「規約に同意した」とは、とてもフェアであるとは考えられない。
６．オンラインゲームのアカウント、キャラクター、アイテム、金銭などの電磁的記録(データ)は、少なくとも中国において、「ユーザーの財産」としての判決が出ている。例え、電磁的記録そのものが運営側の財産であると考えた上でも、ユーザーがアップグレードチケットを購入し、正式アカウントにアップグレードにした上、また30日毎にプレイ料金を支払った以上、アカウント及びそれに付属する電磁的データについては、少なくとも部屋を賃貸する際と同じように「使用権」があるはずであると考える。今回コーエー側の一方的な事実上の解約処置は、契約上に問題があるのみでなく、使用料金を支払ったユーザーに対しての背信行為であり、かつ各ユーザーの財産権・使用権、及び時間的(キャラクターを育てるための時間、運営側と交渉するための時間、訴訟を準備するための時間などの)及び精神的に多大な損害を与えたといえる。このような背信行為について、日本国内法では、ユーザーは一方的に泣き寝入りをし、そして運営側は何ら賠償をはじめとする責任がないのでしょうか？
また、この上、日本在住の２人の当事者に対しては、無論「日本国内でソフトウェアを使用」しており、全く海外アクセスの事実はなく、大航海時代Onlineをプレイしている間の日本からの出国記録もないことから、全く運営側の言われる「規約違反」をしておらず、まさに身に覚えのない、濡れ衣であった。
その上、運営側に立証責任があるはずなのに、一方的にお問い合わせに対して門前払いをしただけでなく、国民生活センターからの電話問い合わせですら、門前払いにした。規約違反に対し、身に覚えがないのにも関わらず、全く説明責任も果たさず、交渉にも応じず、消費者無視の対応が、この世の中で曲がり通っている。
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上記理由から、支援者の提訴を応援しつつ、我々当事者も、日本国内、そして日本国外（台湾・香港・中国）の株式会社コーエー(光栄・KOEI)現地法人相手に、民事訴訟の検討を開始したところです。
